一級土木技術検定実地試験に向けての対策ブログ

土石流に対する安全対策 事前調査4つ 現場管理8つ

(1)事前調査

①工事対象渓流並びに周辺流域について、気象特性や地形特性、土砂災害危険箇所の分布、過去に発生した土砂災害状況等、流域状況を調査する。

②事前調査に基づき、土石流発生の可能性について検討し、その結果に基づき上流の監視方法、情報伝達方法、避難路、避難場所を定めておく。

③降雨、降雪、地震があった場合の警戒・避難のための基準を定めておく。

④安全教育については、避難訓練を含めたものとする。

 

(2)現場管理

①土石流が発生した場合にすみやかにこれを知らせるための警報設備を設け、常に有効に機能するよう点検、整備を行う。

②避難方法を検討のうえ、避難場所・避難経路等の確保を図るとともに、避難経路に支障がある場合には登り桟橋、はしご等の施設を設ける。

③「土石流の到達する恐れのある工事現場」での工事であること並びに警報装置、避難経路等について、その設置場所、目的、使用方法を工事関係者に周知する。

④現場の時間雨量を把握するとともに、必要な情報の収集体制・その伝達方法を確立しておく。

⑤警戒の基準雨量に達した場合は、必要に応じて上流の監視を行い、工事現場に土石流が到達する前に避難できるよう、工事関係者へ周知する。

⑥融雪または土石流の前兆現象を把握した場合は、気象条件等に応じて、上流の監視、作業中止、避難等、必要な措置をとる。

⑦避難の基準雨量に達した場合または、地震があったことによって土石流の発生の恐れのある場合には、直ちに作業を中止し、作業員を避難場所に避難させるとともに、作業の中止命令を解除するまで、土石流到達危険範囲内に立入らないよう作業員に周知する。

避難訓練は工事開始後遅滞なく1回、その後6カ月以内ごとに1回行い、その結果を記録したものを3年間保存する。