一級土木技術検定実地試験に向けての対策ブログ

建設副産物・環境保全のまとめ

建設リサイクル法

主語:対象工事を行う発注者・自主施工者

知事/市町村長へ:都道府県知事に7日前までに届出る

その他:

  1. 知事は届出受理後7日以内であれば計画の変更その他の必要な措置を命ずることができる。
  2. 国または地方公共団体が発注者になるときは知事にその旨を通知する。

工事対象:

  1. 建築物の解体:床面積80㎡以上
  2. 建築物の新築・増築:床面積500㎡以上
  3. 建築物の修繕・模様替:費用1億円以上
  4. その他の工作物に関する工事:費用500万円以上

 

特定建設資材(4つ):①コンクリート、②コンクリートおよび鉄からなる建設資材、③アスファルトコンクリート、④木材  

 

廃棄物処理

主語:排出事業者(運搬受託者・処分受託者)

知事/市町村長へ:年に1度マニフェスト管理表の報告を都道府県知事に行う

マニフェストの記載事項は、

  1. 産業廃棄物の種類・数量
  2. 受託した者の氏名
  3. その他省令で定める事項

その他:委託契約書には、以下を記載する。

  1. 産業廃棄物の種類および数量
  2. 運搬の最終目的の所在地
  3. 処分または再生の場所の所在地
  4. 処分または再生に係る施設の処理能力
  5. 最終処分の場所の所在地
  6. 最終処分に係る施設の処理能力
  7. 最終処分の方法

マニフェスト・委託契約書は5年間保存しなければならない。

 

騒音規制法・振動規制法

主語:特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者

知事/市町村長へ:市町村長に7日前までに届出る

届出内容は、

  1. 氏名または名称および住所ならびに法人にあってはその代表者名
  2. 建設工事の目的に係る施設または工作物の種類
  3. 特定建設作業の場所と実施の期間
  4. 騒音(振動)の防止の方法
  5. その他環境省令で定める事項

その他:知事は所定の騒音等を上回っている場合、防止方法の改善あるいは作業時間の変更を勧告することができる。

 

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