一級土木技術検定実地試験に向けての対策ブログ

【記述】建設工事現場での労働災害防止の安全管理に関する不適切箇所の訂正 H25問5-1

  1. 特定元方事業者は、同一の場所で複数のものに仕事の一部を請け負わせ、労働者が常時100人規模の事業を実施する工事現場では総括安全衛生管理者を選任する必要があり、特定元方事業者およびすべての関係請負人が参加する協議会組織を設置し、当該協議会を定期的に開催するとともに関係請負人相互間の連絡および調整を随時行わせる。
  2. 事業者は、高所作業車を用いて作業を行う場合には、作業者の作業方法を示した作業計画を作成し、関係労働者に周知するとともに、作業の指揮者を届け出して作業を指揮させる。
  3. 事業者は、作業場に通ずる場所および作業場内には労働者には労働者が使用するための安全な通路を設けるものとし、その仮設通路について、墜落の危険のある箇所には原則として、手すり枠の構造について、作業床から高さは85cm以上の箇所に手すりを設けて作業床と手すりの間に高さ35cm以上50cm以下に中さん等を設置するかまたは手すりと作業床の間に1本の斜材等を設置する
  4. 事業者は、高所から物を投下する高さが7m以上となるものは適当な投下設備を設け監視人をおき、また、物体が飛来することにより労働者が危険な場合は飛来防止設備を設け、労働者に保護帽を使用させる。
  5. 事業者は、コンクリート造の工作物の解体の高さが7m以上となるものは、工作物の形状、亀裂の有無、周囲の状況を事前に調査するとともに、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任して器具、工具、安全帯等および保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くことを行わせる。
  6. ずい道工事を行う事業者は、地山の形状、地質および地層の状態を調査し、掘削方法や湧水若しくは可燃性ガスの処理などについて施工計画を定める。また、ずい道工事の出入口から1500m以上の場所において作業を行うこととなるものは、救護に関する措置として厚生労働省で定める資格を有する者のうちから技術的事項を管理する専属の者を事業場で選任して、労働者の救護の安全に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。
  7. 土石流が発生するおそれがある工事現場の特定元方事業者は、請負人毎避難訓練の実施方法や警報の方法を取り決め、技術上の指導を行う。

 

太字:合わせて覚えておきたいところ

 

 

回答

1.100人、統括安全衛生管理者 → 50人、統括安全衛生責任者

2.指揮者を届け出して → 指揮者を定めて

3.1本の斜材 → 高さ35cm以上の防音パネル、ネットフレームおよび金網

4.7m → 3m

5.7m → 5m

6.1500m以上 → 1000m以上

7.請負人毎 → 統一的

 

用語

特定元方事業者下請負人を使用する元請負人=元請

保護帽:ヘルメット

ずい道:トンネル

 

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